ここ数年でかなりの円安が進んで日本を除く先進国では労働をして得られる賃金が日本よりも高くなるのは珍しい事ではなくなってきました。
当然、ここには日本はかなりの長期間において賃金が上がらない傾向が続いている事が原因にあると言われていますね。
そのために、2022年の昨今では短期の就労ビザであるワーキングホリデーがとても人気があるとのことです。ただしここは北米のカナダですから日本とは働き方も当然違います。
この記事では仕事中などに起こりやすいミスなどがあなたの給料にどのように影響するのかを説明した物です。ぜひ参考にしくてださい。
業務中に備品などを壊してしまった
レストランや、ホテルなどであなたが意図せずに仕事中に備品を壊してしまった場合には、あなた自身が壊した物に関して弁償したいと思うかもしれませんね。
しかし、少なくてもカナダのオンタリオ州では業務中の事故については経営者の出費で費用を払うことを義務としています。
そうですね、ホテルやレストランなどの業務では仕事で物を壊してしまうというのは珍しいことではありません。“実はわたし個人も何回も壊しています。”
もし備品を壊したときに本人の責任として弁償するとなると高価な物では1週間も無料で働く必要があるというケースもあり得なくないのです。それは不公平ですよね？
不運にも食い逃げが発生
上記のケースには他にも続きがあって、食い逃げをされた場合ですね。わたし個人が飲食で働いていたケースでは食い逃げをされたことはありませんでしたが、同僚は何回か経験をしたようです。
このようなケースでも、サーバーなどが食い逃げされた費用を責任を持って弁償する義務はありません。食い逃げをされないように努力をしていたと言う事であればこれも経営者の責任になります。
ただしあまりにも食い逃げをされ続けると仕事のパフォーマンスの評価が下がってリストラになるケースはあるようです。
お店の商品に盗難が発生した
日本でもコンビニなどで万引きの被害に遭うことがよくあると言いますが、それはカナダでも同じ事です。
わたし個人の知り合いで、大手の薬局で働いているときに大規模な万引きの被害に遭ったことがある知り合いがいて、オーナーが一部の商品の弁償を従業員に求めてきたと言う話があります。
しかし、ここでも同じ事で盗難が発生したのは従業員のせいではなく極論ではそれを行った犯人のせいです。そのために、ここでも弁償する必要はありません。
ガソリンスタンドで入れ逃げ
他にもよくあるケースで、ガソリンを入れてお金を払わないで逃げる事件がよく起こるようです。そのために、一部のガソリンスタンドでは先にお金を払ってからガソリンを入れるという仕組みになっています。
ここ書きたいことですが、万が一ガソリンの入れ逃げに遭遇してもあなたには責任はありません。
犯人を追う必要はない
当然、犯人を追う必要もないです。カナダでは万引きのような犯人でも薬物などを使って犯行に及んでいるケースも多く、このような場面に出くわしても絶対に追いかけないでください。
正直な話で非常に危険です。
会計のお金が合わない(足りない）
他にもお店のキャッシャーの仕事などをしていて、始めるときのお金と、仕事が終わったときのお金の合計が合わないことがあると思います。
わたし個人もサーバーの時に何度計算をしてもお金が合わないことがあって、かなり焦ったことがあります。
ただし、このときはわたし個人の財布から払ったと思います。１０年くらい前の話で今とは法律が違うと思います。←ただし、にちに改正
この労働基準法の改正がここ数年であって従業員が足らない分を払うのは違法になりました。
美容院や整備士などのケース（賃金からは引けない）
他にも美容院などで働いていると、パーマなどがうまくかかっていないと言うことでゲストなどが文句を言うことがあると言いますね。
そのケースでは再度、パーマなどを当て直さないといけないケースがあるようです。そのようなケースでも経営者は無償で働かせることはできません。
このようなケースも想定して、従業員を雇いましょうと言うことがオンタリオ州の労働基準法にかいてあります。
当然、このような技術職のケースは整備士のような仕事にも言えることですね。はい、結果は同じです。これも従業員にたいして無給というのはありないです。
経営者が引くことができる金額や項目は決まっている
上記で説明してきたようにかなり多くのケースで、従業員の賃金が守られていることがわかりました。ただし、これには当然いくつかの例外があります。
年金など
まず、カナダにも国が管理している年金の部分があります。日本で言う、国民年金の部分ですね。このためのお金は経営者が断りなしに決まった金額を差し引くことが可能です。
EI（雇用保険）
また、ここには失業保険のようなものも含まれます。
この失業保険をしっかり払っておくと万が一、失業したときのも保証を受けることができるようになります。（ケースバイケースになります。）
ただし、個人事業主の場合ではこれに該当しません。
所得税
また、納税は国民の義務になりますからあなたが稼いだ一部の賃金を所得税として国に納税する義務が出てきます。そうですね、国が日本とカナダで違えど納税は当然、必要になります。
任意の健康保険など
他にも会社によっては任意の保険などの代金の一部を契約書でお互いに確認のうえで給料から差し引くことがあります。
一方的な従業員からの徴収は裁判所の許可などが必要
一般的には経営者が従業員の給料を合意なしで天引きなどにすることはできません（ただし、上記は除く）。しかし一部のケースではそれが認められています。
まず、裁判所の許可があった時には給料から直接、一部のお金を天引きすることが可能になります。
ただし、このケースでも雇用者が直接、第三者にお金を渡すことは堅く禁止されています。このケースでは、第3機関に送金をして、その後に借金の返済に充てられる手はずになります。
双方の合意によって契約書にサインをしたケース
他にも雇用者と労働者の間で契約書で合意があった時も合法になります。ただし、こちらの場合にも色々と例外が書いてあり契約書を作成すれば、問題ないとは言えない物になっています。
この動画は見ておこう！
最後にこちらはカナダ政府が作ったYOUTUBEですが、どのようなケースにおいて従業員の給料が守られているのかが確認できます。
こちらはカナダ政府公式のYOUTUBEのイメージビデオですのでぜひ、一度は見ておくといいと思います。
まとめ
カナダで働く上である程度の法律を知っておくのはすごく大切になります。
あなたがレストランの勤務などでお皿を割った場合や、食い逃げにあったケースなどで弁償すると正当な賃金がもらえなくなりますので是非覚えておいてください。
他にもあなたがお店に借金をしていても無条件で給料から引かれることは法的にはありませんので、ここも覚えておきましょう。
Mohamed HassanによるPixabayからの画像
Clker-Free-Vector-ImagesによるPixabayからの画像
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